静岡市議会 2022-04-01 令和４年４月臨時会（第１日目） 本文
２点目、光回線の活用につきましては、光回線開通後、住民間で利用状況に差が生じることが想定されることから、市として責任を持って光通信の利用を促進することが不可欠であるとし、１つに、住民間のデジタルディバイド解消のため、利用者に寄り添った施策を行い、利用の促進に努めること、２つに、診療所等が行うオンライン診療の導入を助成するなど、先進的なＩＣＴ技術を駆使して中山間地における課題を解決すること等を提言いたしました
２点目、光回線の活用につきましては、光回線開通後、住民間で利用状況に差が生じることが想定されることから、市として責任を持って光通信の利用を促進することが不可欠であるとし、１つに、住民間のデジタルディバイド解消のため、利用者に寄り添った施策を行い、利用の促進に努めること、２つに、診療所等が行うオンライン診療の導入を助成するなど、先進的なＩＣＴ技術を駆使して中山間地における課題を解決すること等を提言いたしました
こうしたことから、総務省では、ICTを活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍に関わりなくデジタル社会の恩恵を受けることができるよう、身近な場所で身近な人にICT機器やサービスの利用について相談できる、デジタル活用支援員に関する実証事業を全国11か所で行っており、第3次補正予算案では、全国約1,000か所への配置を目指すなど、デジタル・ディバイド解消への取組を推進しております。
このコロナ禍で社会全体におけるデジタル化への動きが加速しており、ＩＣＴを活用したサービス利用の意向が増えている状況の中、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない社会の実現のためにも、デジタルディバイド解消に向けた取組が必要であります。
平成22年度までに約530人の市民が研修を受講され、現在公民館等で高齢者を対象としたパソコン講座を開催されるなど、デジタルディバイド解消に活躍されています。 今年度につきましても、引き続き地域ＩＴリーダー養成講座を開催するほか、当該講座の卒業生を講師とした初心者向けパソコン講座を公民館で開催を予定しております。
さらに，本年２月に「広島市デジタル・ディバイド解消計画」を策定するなど，ＩＣＴ先端都市を目指し，積極的に取り組みました。 このほか，昨年４月には，平和施策など事業展開が広範にわたる６つの施策についてクロスセクションを設置し，組織横断的に，効果的・効率的な施策展開を図りました。
総務省では、2010年度をターゲットとしたブロードバンドゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消といったいわゆるデジタル・ディバイド解消の早期実現を図り、各地域のポテンシャルが最大限発揮されることが可能な環境を整備し、地域経済の活性化を図る観点から、デジタル・ディバイド解消戦略会議の報告書を踏まえ、デジタル・ディバイド解消に関するマスタープランとしてデジタル・ディバイド解消戦略を取りまとめました。
なお，国のデジタル・ディバイド解消戦略会議において，ブロードバンドの使えない地域の解消のための有効な手段とされている，衛星通信を利用した新しいブロードバンドサービスの実証実験がこの夏に開始される予定です。